相続人から自社株式の買い取り
役員報酬や配当で、資金を個人に還元すると、
税負担が非常に重たくなる方もいらっしゃいます。
退職金で資金を個人に還元する場合は、
実効税率が低いので効果的です。
死亡退職金なら相続税が課税されますね。
これに加えて第3の手法をお話しします。
相続によって取得した非上場の自社株式を、
亡くなってから3年10カ月以内に、
その会社へ譲渡した場合には特例があります。
通常であれば配当所得（みなし配当）として
課税されます。
しかし、相続発生後の「3年10カ月」の間だけは、
譲渡所得になり、分離課税となります。
また、譲渡所得になるため、取得費加算も使えて、
税金が大幅に軽減することもあるんです。
※取得費加算とは、この自社株式を相続した際に
掛かった相続税を引いてくれる仕組みです。
ただし、会社に流動性の高い余剰資金がないと、
そもそも買い取ることが出来ません。
また、いわゆるオーナー企業の株価は、同業の
上場企業の株価も参考に決められてしまします。
これを類似業種比準価格といいます。
同業の上場企業の業績が良いと、
自社の株価も上がってしまうと言うことです。
類似業種比準価格は、
この10年で全業種1.5倍に上がっていて、
特にサービス業では約3倍にもなっています。
運転資金とは別に、自社株式の買取資金は、
上場企業の株価に連動する運用も考えた方が
良いかも知れませんね。
国税庁HPタックスアンサーより
↓↓↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1477.htm
資産運用の基本的な考え方に、
分散投資という考え方があります。
これは一つの投資対象に全てを注ぎ込むよりも、
複数の投資対象に分けたほうが、
リスクを抑えられるという考え方です。
大きく分けると「時間の分散」と
「投資対象の分散」とに区分できます。
1987年 ブラックマンデー
1990年～91年 バブル崩壊
2001年 9・11テロ、ITバブル崩壊
2008年 リーマンショック
2010年 ギリシャ危機
2015年 チャイナショック
この様に景気の急落局面は、
数年に一度やってきます。
ところが、資本主義経済は、
これらを乗り越えながら成長を続けているんです。
景気の循環は、大雑把に言うと、
10年で一つのサイクルと言われています。
積立て投資なら、投資の成果が分かりだし、
果実が取れるのは10年後です。
そして、やっていて良かったと思える時が、
20年後には来るはずです（？）
積立て投資を始めてから4～5年で、
運用が悪いから止めようと考えるのは、
時期尚早ではないでしょうか？
子どもの教育費にはお金がかかりますよね。
大学4年間の総額は、国公立で300万円弱、
私立理系だと500万円を超えてしまいます。
そこで、教育費の強い味方となるのが奨学金です。
その利用率は、学部生で5割を超え（52.5％）、
大学院生においては6割を超えています
（修士課程60.5％、博士課程66.2％）。
※平成24年度学生生活調査より
奨学金の代表格としては、
（独）日本学生支援機構（JASSO）があります。
第一種（無利息）と第二種（有利子）があり、
成績や所得などの選考基準は、
第一種よりも第二種が緩やかになっています。
しかし、いずれも貸与で、返済の義務があります。
奨学金とは名ばかりで、本質は学生ローンです。
先週、ある大手代理店で生命保険の営業を
されている方と、情報交換をしました。
→人物はすごく良い人ですよ
「なぜそんなに複雑に考えるの～？？？」
と言うくらい複雑な仕組みの提案を受けました。
丁寧に説明してくださるので、
静かに、最後まで教えて頂きましたが‥
こういう時に注意をして頂きたいことがあります。
「節税」と「課税の繰延べ」とは、全く違います！
生命保険の場合は、いまは「節税」になっても、
解約した時に、税金が掛かってきます。
これを「課税の繰延べ」といいます。
「節税ですよ～」と言われると、魔法を掛けられた
ように、判断が出来なくなる方が居ますよね（笑）
ちなみに自分の財産が減るから、
その分「節税」になることを覚えていてください。
財産が増えると税金が掛りますので（汗）
「財産が減ってもいいから、節税が好きなんや～」
とはならないと思いますが。。。
